筑紫野市議会 2022-09-22 令和４年第４回定例会（第３日） 本文 2022-09-22
さらに、今問題になっているスマホ依存症、ネット依存症で少しでもスマホを見られない状況やネットにつながらない環境に置かれると落ち着かず、ほかのことが手につかない、イライラしたり不安でたまらなくなる、食事や睡眠、外出、運動などほかのことをおろそかにし、身体面や社会生活にも支障をきたすというような症状が現れます。
さらに、今問題になっているスマホ依存症、ネット依存症で少しでもスマホを見られない状況やネットにつながらない環境に置かれると落ち着かず、ほかのことが手につかない、イライラしたり不安でたまらなくなる、食事や睡眠、外出、運動などほかのことをおろそかにし、身体面や社会生活にも支障をきたすというような症状が現れます。
その中で、例えばひきこもりや依存症等、制度のはざまにあり、それぞれ単独の支援機関だけでは対応が難しいケースについて、役割分担をしながら、ケースが抱える住まい、お金、仕事などの課題解決に取り組んできたところでございます。
◆１番（福井崇郎） 次に情報端末についてお尋ねしたいんですけれども、現在、ＳＮＳ等の普及により、他者の評価を気にし過ぎて、勉強等、すべきことが手につかなくなる依存症であったりとか、こういったものが出てきております。
１点目は、情報収集、発信における人権尊重、依存症予防等の指導はどうするのか、お答えください。 ２点目は、学習認識発達のために実体験、言い換えれば小郡の教育に掲げられている本物教育とこれから進めようとしているＩＣＴを通した学習のバランスを、あるいは関連づけをどうしていくのか、お答えください。
2)情報通信端末とＳＮＳ等の普及により、他者の評価を気にし過ぎて勉強などすべきことが手につかなくなる依存症や端末と基地局、無線ＬＡＮ等から生じる電磁波による健康被害を懸念する声があります。今後、小・中学校でも端末と通信環境が整備されていく予定ですが、こうした問題に対する児童・生徒や保護者への対応について、検討はされているでしょうか。
デジタル機器を過度に使用することによる弊害として、依存症や睡眠障がい、視力への悪影響などが一般的に指摘をされております。デジタル機器を活用することによるメリットは多大である一方、デメリットについても正しい知識の普及が必要であると認識をしております。
│ │ 2)情報通信端末とＳＮＳ等の普及により、他者の評価を気にし過ぎて、勉強等すべきことが手につ │ │ かなくなる「依存症」や、端末と基地局・無線ＬＡＮ等から生じる「電磁波による健康被害」を │ │ 懸念する声がある。
また、犯罪や非行をした人たちの中には、障害や治療を要する依存症あるいは高齢のために就労ができず、その結果、社会復帰ができない状態で犯罪を繰り返してしまう方が少なくありません。 今議会で藤林議員の質問にもありましたとおり、被害者支援も大変重要であります。
様々な課題がありましたけれども、今回注目したいのは、スマホなどの携帯電話やゲームの依存症の問題です。以前から問題にはなっておりましたけれども、コロナ禍で再び課題となり、これまで十分な解決がなされてこなかったことが今回浮き彫りになりました。
また、ギャンブル等依存症患者への対 策を抜本的に強化することなどの附帯決議を受け、ギャンブル等依存症対 策基本法が昨年７月13日に公布、同年10月５日に施行されている。 ・ 特定複合観光施設区域整備法、いわゆるＩＲ整備法が昨年７月27日に 公布されている。
◎秋永晃生教育長 体力というよりも心の、スマホ、ゲームの依存症のほうでっていうことでよろしいでしょうか。 スマホ、ゲームの状況については非常に気になるところでありましたので、緊急明けの６月に調査をしております。こちらは、子どもたち向けのタイトルとしては携帯電話、パソコン、ゲーム機などの使い方自己診断調査ということで、小学校の６年生、それから中学校におきましては全学年で取っております。
近年起こっていること、ネット依存症は正式にＷＨＯでも依存症として認められて、青少年の課金によるトラブルが問題になっております。３番目に関しての質問なんですが、情報モラル教育を学校で実施すると同時に、家庭内でのＩＣＴ活用が考えられる中、規制をかける方法を何か考えられているかということです。
助言を求められることが多いのは、障がいにひきこもりや依存症などが複合したケースであると聞いている。
まず最初に、１０万円の特別定額給付金についてなんですが、私の周りでも家庭内別居やギャンブル依存症などで、配偶者から１０万円をもらえないとかいう苦情の声が出ております。役場にはそのような声があったのか、そしてまたそのような声があったときは、どのような対応を行うのか、お答えください。 ○議長（森山浩二君） 吉村福祉課長。
第１は、ギャンブル依存症をふやし、人心の荒廃を招くことです。日本は世界でも有数のギャンブル大国となっていますが、これに拍車をかけることは間違いありません。 第２に、ＩＲは安倍政権が標ぼうする成長戦略に値しないことです。カジノは新たな価値を生み出すものは何もありません。ＩＲ全体で雇用がふえるよりも、はるかに多くの人々が不幸になることによってＩＲ事業は成り立つもので、成長戦略と呼ぶことはできません。
その上、ネット依存症による睡眠障害や摂食障害なども深刻な状況です。閉ざされたネットワークの中で、人間関係上のトラブル、犯罪被害等の危険も大いにあることは、もう御存じと思います。 このようなさまざまなリスクを十分認識した上で、ＩＣＴ教育を進めていくべきだと考えますが、市としては、リスクをどのように認識し、対応していかれるのかお答えください。 ３．人権のまちづくりについて。
例えばことし４月には、依存症当事者の方が、やはりひきこもりになって、そして、社会復帰を果たされた。そういった研修会も開催をいたしました。
射幸心をあおり、依存症の問題もあり、これからの厳しい社会にとっては心身ともに健全な社会形成が重要です。よって、今議案に反対いたします。
「ゲーム障害」 │(1)新たな依存症としてＷＨＯにて認定された │ │ │山元 秀一 │ への対応について │「ゲーム障害」について、社会でも様々な問題 │ │ │ │ │が報告されている。
ゲーム障害につきましては、本年５月にＷＨＯ、世界保健機関でございますけれども、が、国際疾病として認定をし、ギャンブル依存症などと同じく、精神疾患として位置づけられたものでございます。依存症や心の健康に関する相談に関しましては、福岡県精神保健福祉センターを初め、福岡県嘉穂・鞍手保健福祉事務所等が窓口となっておりまして、本市で相談を受けた場合も、専門的な支援につなげるための対応を行っております。